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2014衆院選各党の公約を整理してみました – アベノミクス第1の矢金融緩和編

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2014衆院選各党の公約を整理してみました – アベノミクス第1の矢金融緩和編こんにちは、じゅんです。

2014年12月14日、なぜだか日本の衆議院の選挙が行われることになりました。

私はこれまで各党の政策を比べて、『みんなの党』が一番将来の日本の為に良い政策を掲げていると判断し応援してきました。

しかし、その『みんなの党』が内部分裂で消滅してしまいました。

で、次の選挙、一体誰に入れたら良いのだろうと、正直今は考えが纏まっていない状況です。

それで、このブログでは初の政治ネタになりますが、私自身がどこに投票をするかを決める為に各党の政策がどうなっているかを纏めてみたいと思います。

アベノミクス第1の矢、金融緩和について

今回の衆院選の1番の争点は間違いなくアベノミクスをそのまま進めていくかどうかといった、金融政策についてだと思います。

今日はそのアベノミクスの第1の矢『金融政策』について見ていきましょう。

そもそも『黒田バズーカ』とも『異次元金融緩和』とも言われたアベノミクスでの金融政策、元々『みんなの党』が結党当時から主張してきた金融政策を、橋下さんが『維新八策』にほぼ同じ内容で取り入れ、その後安倍さんが俺も俺も的な感じで主張し始めたものでした。

これまで民主党やその前の自民党政権、その中には第一次安倍政権も含まれる訳ですが、金融緩和については否定してきた訳です。

この金融緩和については、皆さんもご存知の通り途中までは成功したと言っても良い結果だったと思います。

そもそもこの金融緩和、つまり市場にお金をジャブジャブさせることによって何を狙ったかというと、デフレ脱却のためでした。

デフレがなぜだめなのかというと

・デフレ → 給料が増えない → 消費を抑えようという意識に個人個人がなる → 景気は悪くなる一方 → 更にデフレ → 以下繰り返し・・・

という悪循環に陥っていた訳ですね。

特に2008年のリーマンショック以降、各国金融緩和をしてお金の量を増やしたのに日本だけは頑なに金融緩和を避けてきました。

他通過に比べて絶対量の減った日本円の価値は必然的に上がり、それが超円高に繋がった訳ですね。

この時に問題になったのが各企業の『内部留保』です。

不確実な未来の事業に投資するより、お金貯めといた方がどんどん価値が上がってくんだから、そりゃ貯めときたくなりますよね。

この状況を打破するために金融緩和することにより

・金融緩和 → お金(日本円)がじゃぶじゃぶと溢れる → 日本円の流通量が増えるので必然的に日本円の価値が下がる(円安になる) → お金は価値が下がるので内部留保より投資した方が良い → 設備や人材に投資する → 給料が上がり失業率が減る → 景気が良くなる

ということを狙った訳です。

アベノミクスではこの流れの途中まで非常に順調にいきました。

しかし、あることをきっかけに一気に暗雲が垂れ込めてしまいました。

そう、消費税率の引き上げですね。

今日は長くなってしまったので、続きは明日にしましょう。

選挙当日までに私の考え、纏まるかな?(^_^;